米・トランプ大統領は、2025年3月1日、国内の木材生産の拡大を掲げた大統領令を発令しました。

この大統領令は、土地管理局（Bureau of Land Management）及び米国森林局（U.S. Forest Service）対し、林業プロジェクトの承認速度の迅速化や、環境保護規制における当該プロジェクトのカテゴリー除外の検討などを求めています。その背景として、国内木材の利活用が不十分であることが山火事の発生や魚類・野生動物の生息地劣化に繋がっていること、輸入材への依存が雇用を含めたアメリカ経済の自律性を損なっていることなどを挙げています。

この大統領令に対し、木材業界や同業界選出の議員からは歓迎の声が上がっている一方、環境団体は、国有林の伐採が大気汚染や野生生物の生態系への危険、気候変動悪化等につながると警告しています。

大気汚染や水質汚染、山火事、生物多様性の変化はヒトの健康と関連していることから、この大統領令に関する動向はプラネタリーヘルスの観点からも注視すべきものといえます。